2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
アメリカのようにもう定年制廃止、ニュージーランドもオーストラリアもそちらにかじを切りました。年齢というのは、一つの自分個人が持つ要素ではありますけれども、絶対要件ではないわけですよね。男である、女であるもそうですけれども。
アメリカのようにもう定年制廃止、ニュージーランドもオーストラリアもそちらにかじを切りました。年齢というのは、一つの自分個人が持つ要素ではありますけれども、絶対要件ではないわけですよね。男である、女であるもそうですけれども。
私は定年制廃止論者でありますけれども、少なくとも、日本の公務員の数は国際比較をしても非常に少ないわけです。その中で皆さん頑張っておられる。公務セクターが堂々と誇りを持って、しかも説明責任を果たして、こういう社会をつくりたいんだということを堂々と言って民間を引っ張っていくというのが、この定年引上げの世界であっていいと私は思っておりますので、今の河野大臣の答弁、大変満足をいたしました。
というのも、仮に、では、定年制廃止というか引き上げましょうとなって、求人をしたところで、実際問題、六十五歳プラスアルファの皆さんがやります、やりますとたくさん出てきてくれるかというと、これはやってみないとまたわからない話でもあると思うんです。 問題としては、やはり矯正医官が足りないというのがこの十数年来ずっと傾向として続いてきてしまっている。
昨年の調査では、定年制廃止、それから六十五歳以上を定年制にしている企業は全体で一七・三％、中小企業では一八・六％まで来ています。私、エージレスな社会というのであれば、大臣、少なくとも継続雇用制度を、これを一〇〇％徹底するとともに、特に大企業を中心に六十五歳までの定年制の延長、これが最大の担保になるはずだと。
一方、民間では、高年齢者雇用安定法が改正されたものの、定年延長あるいは定年制廃止企業は一四％程度にとどまっていると承知します。 六十五歳定年延長に向け、民間との整合性あるいは民間企業の定年延長をどう促していくべきなのか、修正案提出者のお考えをお聞きしたいと思います。
もし、定年制廃止をご検討の事業主の方がおられたら、ご連絡くださればそのすすめ方、展開等拙い私の経験からご一緒に考えさせて頂いても結構でございます。 ——ありがとうございました。で終わっています。これは「労政だより」という公式なパンフレットの中に出されているものでございます。 私もその積立金の「豊かなる人生積立資金」規定というものを拝見しました。
——定年制廃止の成果はいかがですか。 木下氏 現在八十歳を最高に五十五歳以上が四十七名（全従業員の二二％）、身障者が四名（同一・八％）おりますが、再就職や老後の不安は解消され、企業活力の源泉となっております。また、全社が運命共同体となったことにより、雇用管理上の問題（給与・人事等）解決の施策も力強く推進できるし、高齢者、身障者も含め、社員間の調和も育成しやすくなりました。
主要諸国につきまして定年年齢と年金支給開始年齢の関係でございますが、アメリカでは、七十歳定年でありましたのが昨年定年制廃止になりまして現在は定年制はありませんが、年金の支給開始年齢は六十歳となっております。イギリスにつきましては、定年年齢がこれは若干六十歳から六十五歳の幅の中で各省別に労使交渉で決めておるようでありますが、年金支給年齢は六十歳でございます。
そこらはひとつ労働大臣もよく全体の動きを見てからしっかり定年制廃止のためにがんばってもらいたい。私は一般論はまたあらためて議論をしたいと思いますけれども、私のいま言っているのは、きょうここで議題にしているのは、その失対労務者と、それから失対で働かなければどこにも雇い手がないという条件の人をどうするか。
いま大臣の御答弁の中に、定年制はある年齢でしくべきであるとの意見が出ておる、こういうことでございますけれども、当内閣委員会、前国会の場で同じ内閣の労働大臣は私の質問に答えて、いわゆる雇用の安定、高年者の雇用の安定という立場からも今後は定年制廃止の方向でいま検討されておるということと、いま長官から言われたこととは矛盾しておるわけなのです。